会社は簡単につくれるのか
起業・開業をする、或いは事業を拡大する時、会社をつくることを検討することは避けて通れないものです。
かつて、株式会社ならば、資本金が最低１千万円必要でしたが、現在はこの規制はなくなり、資本金の制限はなくなりました。会社設立はかなり「お手軽」になりました。
とはいっても、会社をつくることは、誰しもが簡単にできることではありません。日本では、会社法という法律がその手続を定めていますが、これを理解して順序通りの手続を踏んで、設立に辿り着くには、それなりの法律知識が必要です。法律の専門家のサポートも必要となるのです、
当事務所はなぜ会社設立を支援するのか
会社設立を代行する専門家は、数多くいます。行政書士のほかにも、司法書士、弁護士などです。おそらく誰に依頼しても、とにかく設立できないということはまずないはずです。会社設立の制度は、決まった手続さえ踏めば、会社を設立できるという制度になっているからです。後はコストの比較だけなのかもしれません。
会社は一般にはゴーイング・コンサーンであるとされます(最近はＳＰＣの様に、期間限定のものも出てきましたが、)。会社はつくった後に、どう運営し、どう維持していくかが肝心なのです。設立後も株主総会の開催や議事録作成など様々な手続が必要です。事業資金の調達をどうするのかという問題も出てくるかもしれません。
必ずしも、良いことばかりではないかもしれません。業績が不振な時には、倒産まで至らなくとも公的な支援を受けなけばならないこともあるかもしれません。
私は、これまで、信託銀行と法人系コンサルティング会社で、企業法務の実務だけでなく、数多くの会社と取引を行い、また企業分析、企業支援を行ってきました。その様に豊富な実務経験に根ざした行政書士として、以下の様なサービスの提供が可能です。
- 株主総会議事録・取締役会議事録、社規社則等の会社文書作成支援
- 業務運営上必要となる許認可申請代行
- 資金調達に関するコンサルティング
- 財務体質改善コンサルティング
- 中小企業支援コンサルティング、これには事業承継計画書の作成代行等の公的支援サポートを含みます。
これらは、必ずしも行政書士の業務ではないものも含みます。また、改めてご依頼を頂戴するものとはなります。これらは会社設立を機縁とする、継続的な起業サポートと言えるものと考えます。
サービスの流れと所要日数
会社設立代行サービスのおおよその流れは以下の通りです。
- ご相談：会社タイプ(株式会社か、その他の会社か)の選択、機関設計、役員の選任等、会社設立に必要な事項を確認します。
- 定款作成：株式会社では、公証人の認証が必要となります。公証人との交渉も含めた認証手続も代行します。
- 必要書類の準備：印鑑証明書・住民票の写しなどを準備します。代表者印章の調製が必要となることもあります。
- 出資金の履行：会社の基本財産を事前に拠出することが必要となります。多くの場合は、所定の金銭を所定の銀行預金口座に振り込むこととなります。
- 設立登記：登記を行うことで、会社は「成立」します。登記は提携司法書士が代行します。
初回のご相談から、会社設立まで、株式会社で最短で１週間程度とお考え下さい。
当事務所提携司法書士は、オンライン申請に対応しております。全国の法務局で、原則交通費のご負担なしで、設立登記可能です。
We shall Help You to Start Up a Company in Japan
Limited Liability Company「合同会社」
You can start up either in a short period.
早期の会社設立をお手伝いします。
Tel: 090-6188-1648